チケット販売、割引クーポンとも連動！アリババ、地図アプリ黒字化戦略とは

日本で多くの人がグーグルマップを使うように、中国では多くの人がアリババ（Alibaba）の「高徳地図（ガオダー）」を利用している。

　高徳地図は月間アクティブユーザー数が7億人を超える人気アプリだが、収益面では苦しい状況が続いてきた。というのも、地図の制作には莫大な費用がかかる一方、地図アプリとしてのUX（ユーザー体験）・UI（ユーザー接点）を考えると広告の表示が簡単ではないためだ。そのため高徳地図のような地図アプリは、「稼げないサービス」の代表格ともいわれていた。

目的地検索からチケット購入まで可能に

　アリババはこの問題に正面から取り組むために、2018年に「本地服務事業部（Local Consumer Services）」という専門部署を設置した。高徳地図のほかに、オンライン旅行代理店の「飛猪（Fliggy）」、フードデリバリー「ウーラマ」、ライドシェア「高徳打車」などを統合した部署だ。地図を軸に、このような生活サービスをシームレスに統合し、「LBS（Location Based Service）」を提供していくことをミッションに掲げている。

　その成果は

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