インフレ時代の命運を分ける？米大手小売がこぞって「在庫」を増やしている背景とは

2022/07/05 05:55

「在庫」に対する考え方が変化？

　そうした中、米国の大手主要小売は、混乱が続くサプライチェーンへの対応を進めている。たとえば、港湾に隣接する保管スペースの追加、あるいはより多くの在庫を貯蔵し、かつ拠点間の輸送距離を短縮するなどの目的で、物流センターの増設を進めている。

　これについて、三井物産戦略研究所の高島勝秀氏は、「在庫を必要最小限に留める『リーン』な状態から、欠品による販売の機会損失を防ぐために安定在庫を保持する『スラック』な状態へ、在庫に対する捉え方の変化が生じている」と指摘する。

　物流拠点を多く点在させる施策は、コロナ禍以前からECと実店舗を展開する小売企業を中心にこれまでも取られてきた。だが、コロナ禍と足元のウクライナ情勢下では輸送効率に加えて、「安定在庫の保管」という面も考慮され、その動きがいっそう加速している。

　増大する在庫に関しては、米国ではそれ自体を問題視する論調がメディアで散見される。だが前述の理由から、「（米小売各社が進める）在庫確保の施策はむしろ真っ当な経営判断である」と高島氏は話す。

　また、在庫をさばくには価格を下げて販売することとなるが、米国の大手主要小売企業は、ウォルマート(Walmart)を筆頭に価格訴求型のプレイヤーが多く、インフレ状況下では顧客ロイヤリティを高めるチャンスとも捉えられる。

　もちろん、企業側は売価を下げるため利益を圧縮することとなる。その一方で、「販売予測や販促計画をより精緻に行い、コスト管理の徹底や、粗利益率の高いプライベートブランド商品の開発などで、利益確保を図る動きが活発化することも考えられる」(高島氏)と見る向きもある。

　サプライチェーン混乱やインフレという、小売業には逆風の状況でも、売上拡大を図りつつ利益確保を行えるかは各社の施策次第であり、その遂行度合いで優勝劣敗がより鮮明になりそうだ。

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