インフレ時代の命運を分ける？ 米大手小売がこぞって「在庫」を増やしている背景とは
2021年7月から毎月、対前月同月比ベースで10％超のペースで拡大し続けていた米国の小売売上高が減速基調となっている。国内小売と同様に、コロナ禍に伴う巣ごもり需要によって業績が好調に推移した米国の大手小売各社では、サプライチェーン整備に力を入れてきた。感染拡大が沈静化した一方で、物価高やウクライナ情勢といった新たな課題が浮上する中、議論になっているのが「在庫」に関する問題だ。
取材協力＝高島勝秀（三井物産戦略研究所）
売上高の伸びを上回り在庫が増加中
6月15日に発表された2022年5月の小売売上高は、対前年同月比6.9％増と3カ月連続の増加となっているものの、同月の消費者物価指数（CPI）は8.6％増と、3カ月連続でCPIが小売売上高の伸び率を上回っている（図表①）。ガソリンや食料品といったグローサリーの価格が上昇し、家計への圧迫が強まっていることが、消費の陰りの主因に挙げられている。
日本国内と同様に、コロナ禍では外食や旅行といったサービス消費から物販へ需要がシフトし、米国の大手小売企業の業績は好調に推移した。
サプライチェーンについては、入荷までに要する通常よりも長いリードタイムに対応すべく、発注量を多くしたり、自らコンテナ船をチャーターして混雑する到着港を回避したりするなど、大手小売各社は独自の商品調達を積極的に行ってきた。
だが、消費が落ち着いてきた足元では、消化されていた在庫が積み上がってきており、在庫の増加率が売上高の伸びを大幅に上回るようになっている（図表②）。
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