好決算続出も企業間格差は拡大！上場小売2024年度決算、売上ランキングに変化の兆し！？

国内トップ2社の動きは

　ランキング上位企業の動向を見ていくと、首位のセブン&アイの25年2月期の連結業績は、営業収益が同4.4%増の11兆9727億円、営業利益が同21.2%減の4209億円だった。営業収益全体の約76%を海外CVS事業が占める同社。25年2月期はこの海外CVS事業が大きく苦戦し、同事業の営業収益は同7.7%増の9兆1707億円、営業利益は同28.3%減の2162億円と増収・大幅減益となった。

　国内CVS事業も、営業収益が同1.9%減の9041億円、営業利益が同6.8%減の2335億円と減収減益で着地。チェーン全店売上高は同0.5%増の5兆3697億円、既存店売上高は同0.2%増、全店平均日
販は前期から1000円増の69万2000円といずれも前期実績をわずかに上回ったが、原材料高騰やコスト上昇をカバーするには至らなかった。

　食品スーパーや総合スーパーからなるスーパーストア（SST）事業は同3.1%減の1兆4321億円、営業利益は同23.3%減の104億円とこちらも減収減益。イトーヨーカ堂は営業収益が同3.4%増の8427億円、営業利益が30億円（前期は12億円の営業赤字）。ヨークベニマルは営業収益が同2.5%増の5037億円、営業利益は同10.1%減の168億円と増収・営業減益となっている

　イオンの25年2月期の連結業績は、営業収益が同6.1%増の10兆1348億円、営業利益が同5.2%減の2377億円と増収・営業減益だった。上場している主要事業会社の業績を見ていくと、中核事業会社のイオンリテール（千葉県）をはじめ、ウエルシアHD、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（東京都：以下、U.S.M.H）、フジ（広島県）、イオン北海道（北海道）が増収・営業減益。イオン九州（福岡県）、マックスバリュ東海（静岡県）、キャンドゥ（東京都）、コックス（東京都）が増収・営業増益だった。

　なお、U.S.M.Hは24年11月にいなげや（東京都）を経営統合しており、いなげやはU.S.M.Hの事業会社として新たなスタートを切っている。U.S.M.Hの25年2月期業績は、いなげやの4カ月分の業績しか連結していない。これがフル加算される26年2月期の予想営業収益は9798億円と1兆円を射程圏内にとらえている。

どうなる2025年度決算

　各社が公表している25年度の業績予想を見るかぎり、慎重な見通しを立てる企業も一部見られるものの、増収・増益を見込む企業が多数派であるようだ。ただ、世界情勢は混迷を極め、物価高が沈静化する気配は見えず、小売業にとっては厳しい状況が今後も続く。そうした中、先述したように業界内では再編機運がいっそう高まっており、この先も大型M&Aが続発しそうだ。

　ただ、UBS証券の風早隆弘氏が本特集の中で「『規模が大きくなれば（収益性も）よくなる』という発想から転換すべきではないか」と指摘するように、企業買収が必ずしも業績向上に直結するわけではない。実際に、業界トップの規模はなくとも、好業績を維持している企業は多い。

　本誌毎年恒例の「決算ランキング」特集では営業収益だけでなく、ROAやROE、総資産回転率、売上総利益率、在庫回転率、時価総額といった経営指標のほか、既存店売上高や期末店舗数といった小売経営において重要なデータを主要業態別にまとめている。

　なぜ、あの企業の業績は優れているのか。「勝ち組」と「負け組」を分ける要素は何だったのか。各業態各社の業績指標から、そのヒントをつかんでいただきたい。

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