イオン北海道、25年2月期は増収減益に　業績回復に向け推進する「4つの施策」

2025/04/16 05:35

北野裕子（ダイヤモンド・チェーンストア編集記者）

業績回復のための「4つの施策」

会場・オンラインのハイブリッド形式で開いた2025年2月期決算説明会で、業績を説明する青栁英樹社長（左から二番目、写真はオンライン）

　イオン北海道の事業エリアでは、有力チェーンの新規参入や物価高騰、全国に比べて早いスピードで進む人口減少など足元では厳しい状況が続く。そうしたなか、業績回復へ向けて26年2月期にイオン北海道が掲げるのは大きく4点だ。

　1点目は、他社との差別化を図る独自商品の開発だ。定番商品の開発のほか、地場調達の強化、鮮魚の消費拡大へ水産庁と協力するキャンペーン「さかなの日」など官民連携の施策も推進する。好調のディスカウントストアでは、オリジナル商品の開発をより加速していく方針だ。

　2点目は、好評を得ている「トップバリュ　ベストプライス」シリーズの拡販だ。PBを対象とする「コツコツコスパ。」や、生鮮食品を中心とした「安い値！」などの価格施策を強化する。

　3点目は、総合スーパーの魅力向上だ。道内では大型商業施設が減少しており、「ハレの日」や学校行事に対応する商品を購入する場が減少している。衣料品においては、イオングループオリジナルのランドセルやセレモニー向け衣料の販売を強化するほか、気候変動に合わせて52週MDも新たに設定した。また、総合スーパー全体の魅力向上を進めるため、本社に「ディベロッパー本部」を新たに設置した。

　4点目には、業務効率化への取り組みを掲げる。上昇する各種コストを抑えるため、「イオン石狩PC」の活用やセルフレジ、AIを使った自動発注の導入を推進する。

　ほかには、西友から承継した9店舗のリニューアルを随時進める。25年度の新規出店については、まいばすけっとの1店舗以外は計画していない。

　こうした取り組みのもと、26年2月期の業績予想は、売上高が対前期比7.9%増の3820億円、営業利益が同24.2%増の98億円、経常利益が同18．5％増の95億円、当期純利益が38．6％増の50億円と増収増益を見込む。