コロナが明けても安心できない外食大手の経営環境と深刻な課題

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アフターコロナの外食大手の業績が順調な回復を見せている。しかしその一方で、業界は新たな課題に直面している。2023年度の外食大手の決算を振り返りながら、現在、外食産業が直面している経営環境の変化や今後の成長に向けて求められる施策について考えてみよう。

順調に回復する大手外食チェーン

　図表①は2023年12月～2024年3月に決算期末を迎えた、売上高500億円以上の主要上場企業の決算を抽出したものだ。2023年度決算は全社増収増益となっており、前期赤字であった企業も含めて全社が営業黒字となっている。消費環境としては、2024年3月で24カ月連続実質賃金がマイナスという状況にあり、消費者の懐具合は厳しくなることが懸念されていたが、売上はおおむね前年度比1割以上増収を確保しており、まずはひと安心といったところであろう。

　日本フードサービス協会の外食産業市場動向調査を見ても、市場全体として回復基調にある様子がうかがえる。図表②は業態別の売上がコロナ前の2019年度の同月と比較して、どのくらい回復しているかを示したものだ。これによれば、ファストフード、ファミリーレストラン、喫茶はコロナ前を上回る水準まで回復しており、ディナーレストランについてもほぼ近い水準に回復している。

　コロナ前からの落ち込みが激しいのは、居酒屋、パブといった飲み屋業態であり、この需要はどうも元通りにはなりそうもない。コロナ期を経て、大きく夜の外食の動向は変わってしまったようで、特に2次会以降といった遅い時間帯の需要がかなり小さくなっているということらしい。この数字だけを見ると、飲み屋業態は存亡の危機か？というようにも見えるのだが、実際にはそこまでの状態ではないようだ。

　図表③は業態別の2024年3月時点の売上高と店舗数を2019年の同期と比較したデータで、コロナ期を経て各業態ともに売上高の増減率が、ほぼ店舗数の増減率を上回る水準にあることが示されている。売上がコロナ前までに回復していない居酒屋、パブ、ディナーレストランにしても、コロナ禍を経てすでに店舗数が減っているため、競争環境としては何とかコロナ前とほぼ同水準にあるという見方もできる。今後、需要環境が急速に悪化しなければ、激しい淘汰が起きるといった環境ではないとみていいだろう。

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