[東京 20日 ロイター] – 総務省が20日発表した6月の全国消費者物価指数(生鮮食品除く、コアCPI)は101.7となり、前年同月比0.2%上昇した。2カ月連続のプラス。携帯電話通信料の引き下げが下押し要因となる一方、ガソリンなどのエネルギー価格が上昇し、指数を押し上げた。
ロイターがまとめた民間予測と一致した。
最も押し下げに寄与した品目は携帯電話通信料。前年同月比27.9%低下し、総合指数の前年同月比に対し0.54ポイントのマイナス寄与となった。
最も押し上げに寄与したの品目はガソリン。前年同月比17.9%上昇し、総合指数の前年同月比に対し0.34ポイントのプラス寄与となった。灯油は同21.4%上昇。0.08ポイントのプラス寄与だった。
このほか火災・地震保険料は同16.4%上昇。過去の災害件数増加に伴って保険料が上昇してきている。
6月の総合指数は前年比0.2%上昇。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は同0.2%低下した。
全国CPIは、次回7月分より現行の2015年基準から2020年基準に基準改定される。総務省は7月9日に新基準のウエートなどを公表した。8月6日には20年1月分から21年6月分までの遡及結果を公表する。
6月のコアCPIは2カ月連続のプラスとなったが、新基準を用いると携帯電話通信料の引き下げの影響がより大きく表れることなどから、「5、6月分はマイナス圏になる可能性がある」(SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミスト)との指摘が出ている。