[東京 6日 ロイター] – 総務省が6日発表した2月の家計調査によると、2人以上の世帯の実質消費支出は前年比6.6%減となり、昨年9月以来のマイナス幅に拡大した。ロイターの事前予測調査では同5.3%減で、これ以上の減少となった。緊急事態宣言による外出自粛や昨年の買いだめの反動、前年がうるう年だったことなどが影響した。
一方、前月比では季節調整済みで2.4%増だった。1月にお年玉など交際費や消費全般が落ち込んでいた反動で増加した。
前年比での減少幅が大きかったのは、旅行費用、自動車等関係費(ガソリンなど)、外食、交通など。外出自粛でガソリンでの減少が続いている。石けんやマスク、除菌剤などは、昨年の買いだめの反動が出た。インフルエンザの流行が少なかった影響で保険医療費も減少。被服も、外出自粛が続いた上、気温が高かったこともありマイナスとなった。
一方、携帯電話通話料や運送料、すし(弁当)、冷凍調理食品などは増加した。
勤労者世帯の実収入(2人以上の世帯)は1世帯当たり53万5392円で、前年同月比実質0.1%の増加、名目では0.4%の減少だった。