シャープ、4―12月期営業利益は0.4％増 白物好調で「回復基調」
[東京 12日 ロイター] – シャープは12日、2020年4─12月期の連結営業利益が前年同期比0.4%増の620億円だったと発表した。新型コロナウイルスの影響が重しとなったが、白物家電がけん引し、全事業で回復基調にある。
会見した野村勝明社長兼最高執行責任者(COO)は「いずれのセグメントも第3・四半期まで回復基調で推移している」と述べた。とりわけ、家電を扱うスマートライフ事業は白物家電などが好調で前年同期から増益となった。
大型液晶ディスプレー生産を手掛ける堺ディスプレイプロダクト(SDP)で減損処理したが、通期の連結純損益予想は実現できるとみている。純損益予想は前年の3.6倍の500億円としている。2月にSDPの持ち分売却の方針を発表していたが同日、中止を発表。売却先からの申し入れがあったとしている。
年間配当は「業績の着実な回復を鑑み」(野村社長)、前年度から12円増配の1株当り30円の予想とした。
2021年3月期の業績予想は変更しなかった。これまで「ほぼ想定通り推移している」(野村社長)とし、営業利益予想は前年比59.3%増の820億円で据え置いた。IBESがまとめたアナリスト10人のコンセンサス予想では、21年3月期通期の連結営業利益予想の平均値は715億円。
スマホ用カメラレンズを手掛ける連結子会社のカンタツ(東京・品川)による不正会計処理に関連し、調査委員会による調査報告も同日発表した。18年度から20年度まで、注文書のない売り上げを計上するなど不正や誤謬があったと説明した。売上高への影響は計75億円、税金等調整前当期純利益への影響は計76億円。
野村社長は陳謝した上で、新規株式公開(IPO)を目指す中で独立性を重んじていたと説明し、今後は「しっかりと子会社に対する管理・監督の強化を推進し、グループガバナンスを強化したい」と述べた。
