[東京 9日 ロイター] – 総務省が9日発表した1月の家計調査によると、2人以上の世帯の実質消費支出は前年比6.1%減と昨年9月以来の減少幅に拡大した。ロイターの事前予測調査では同2.1%減が予想されていたが、減少幅はこれを大きく上回った。首都圏などでの緊急事態宣言の再発出に伴う外出自粛が支出を下押しした。
前月比では季節調整済みで7.3%減だった。
前年比減少幅が大きかったのは、外食費、旅行費、交通費など。増加したのは自動車関係費、家庭用耐久財、肉類、調理用食品など。明らかに外出自粛の影響が表れた。
一方で勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は、1世帯当たり46万9254円となり、前年同月比実質2.5%の減少、名目では3.2%の減少と、大幅に落ち込んだ。これは冬のボーナスの削減で世帯主の臨時収入・賞与が前年比2割以上少なかったことが主因。