[東京 26日 ロイター] – 総務省が26日発表した2月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は101.4となり、前年同月比0.3%下落した。前年比での下落は7カ月連続。都市ガス代やガソリン代などがマイナス方向に寄与したほか、高等教育の無償化による大学授業料の低下も効いた。ロイターがまとめた民間予測はマイナス0.4%だった。
前年同月比では1月のマイナス0.5%から下落幅が縮小した。政府の需要喚起策「GoToトラベル」事業の一時停止の影響で宿泊料が下落幅を拡大した一方、原油価格の下落の影響がやや和らぎ、エネルギーによる指数の下押し圧力が緩和された。生鮮食品を除く食料の下落幅も縮小した。
東京都区部の総合指数は前年比0.3%下落。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は前年比0.2%上昇した。