実質消費12月は－0.6％、ボーナス減で勤労者世帯は大幅マイナス
[東京 5日 ロイター] – 総務省が5日発表した2020年12月の家計調査によると、2人以上の世帯の実質消費支出は前年比0.6%減の31万5007円となり、3カ月ぶりに減少した。事前予測(同2.4%減)に比べれば小幅な減少にとどまったが、引き続き新型コロナウイルスの感染再拡大による外出自粛の影響が表れているほか、ボーナスの大幅減で勤労者世帯での支出抑制が目立った。
季節調整済み前月比では0.9%増と2カ月ぶりに増加した。
勤労者世帯の実質消費支出は前年比2.0%減と3カ月ぶりの減少となった。実収入は104万5032円と前年比実質1.3%の減少、12カ月ぶりの前年比マイナスとなっており、冬のボーナスが同5.0%と大きく減少したことが響いた。
2人以上の世帯の支出のうち最も支出が減少した項目は外食、次いでパック旅行などの教養娯楽、鉄道・航空運賃などの交通費と続く。他方で、増加した項目は自宅などの設備修繕・維持費、エアコンなどの家庭用耐久財。
2020年暦年(2人以上の世帯)では、月額平均の消費支出が27万7926 円、実質5.3%の減少と比較可能な2001年以降で最大の減少幅となった。これまでは2014年の消費増税実施の際の2.9%減が最大の減少幅となっていたが、これ以上の落ち込みとなった。