都区部コアＣＰＩ、12月は－0.9％ 原油安で10年9月以来の下落率
[東京 25日 ロイター] – 総務省によると12月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は101.1となり、前年同月比0.9%下落した。下落率は2010年9月以来の大きさとなった。原油安でエネルギーがマイナス10.2%となり、前月のマイナス8.9%から下落幅が拡大したことが要因。
ロイターがまとめた民間予測はマイナス0.8%だった。
コアCPIは5カ月連続で前年同月比マイナスとなった。生鮮食品を除く食料がマイナス0.2%となったことも押し下げ要因。コーヒー豆やヨーグルトの価格がセールの影響で下がったという。
宿泊料はマイナス33.5%で前月のマイナス34.4%から下落率が縮小。政府の観光需要喚起策「GoToトラベル」で大阪市と札幌市が除外されたことが影響した。年末から全国一律で一時停止されるため、来年1月分では下落率がさらに縮小すると見込まれる。
総合指数は前年同月比1.3%下落し、10年5月以来の下落率となった。生鮮野菜がマイナス12.7%、生鮮果物がマイナス4.4%となったことが下げを主導した。台風の影響で価格が上昇した前年の反動が出た。
物価のより基調的な動きを示す生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は前年同月比0.4%下落し、13年7月以来の下落率。上下水道料、携帯電話機、ゴルフクラブが下げに寄与した。携帯電話機はアンドロイドの新製品が出て前年に価格が上昇した反動による下落。