調査会社のエヌピーディー・ジャパン（東京都港区、以下NPDジャパン）によると、消費増税後の10月は小売業と外食業のイートイン（店内飲食）の売上高が落ち込んだ。テイクアウトや出前の場合は8％の軽減税率が適用される一方、イートインの場合は10％となる影響が出た。
コンビニエンスストアやスーパーなど小売業のイートインは、10月の売上高が前年同月比16.7％減と大幅なマイナスとなった。客数が21.9％減少したことが大きい。テイクアウトも台風の影響などで客数が減少、売上高は0.2％のマイナスだった。
増税前の小売業のイートインの売上高は、8月が10.3％増、9月が11.4％増となるなど4ヵ月連続で2ケタの増加が続いていた。コンビニやスーパーでは、イートインの設置店舗を増やしているが、増税によって市場拡大にブレーキを掛けられた格好となった。
一方、外食業の10月のイートインの売上高は、5.4％減だった。店内で飲食する客が7.6％減少した。逆にテイクアウト・出前の利用客は6.1％増え、売上高は12.5％増と2ケタの増加となった。ただ、外食業ではイートインの売上高が全体の84％を占めるため、店内飲食客の減少は痛手となっている。
NPDジャパンでは、「消費増税により、特に専業主婦の節約志向が強まり、10月は外食・中食を減らす傾向が強くなった」としている。