外食・中食市場は増税後の影響が鮮明に、小売業態のイートイン客数21.9％減＝NPDジャパン調べ
外食・中食市場情報サービスを提供するエヌピーディー・ジャパン株式会社は、外食・中食市場における消費増税後のイートイン、テイクアウト動向分析レポートを12月17日に発表した。
外食業態はイートイン7.6%減
外食業態の食機会数（客数）の成長率は、消費増税後の2019年10月、イートイン7.6％減、テイクアウト・出前6.1％増加、イートイン・テイクアウト・出前合計4.4％の減となった。台風19号の影響で1-2日程度閉店した店も多いことも全体の客数に影響したが、テイクアウト・出前は軽減税率の影響で増加したと言える。
また、売上高ではテイクアウト・出前12.5％増加、イートイン5.4％減、合計2.9％の減となった。
小売業態のイートインは21.9%減
小売業態の食機会数（客数）成長率は、消費増税後の2019年10月、イートインが21.9％と大幅減となった。イートイン・テイクアウト合計では2.5％減となり、イートインの減少も全体の客数減少に0.8％減少分の影響を及ぼしたことが分かる。
食べ物・飲み物の売上高は、テイクアウト0.2％減、イートイン16.7％減、合計1.0％の減となった。
NPDジャパンはレポートの中で、消費増税により特に専業主婦の節約志向が強まり、2019年10月は外食・中食を減らす傾向が強くなったとし、テイクアウトの強化だけでなく、イートインでしか体験できないサービスで差別化してファンを作ることが重要とし、とくに小売業態では、新たな成長の方向性を探る必要があると指摘している。