[東京 22日 ロイター] – 総務省によると、10月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は102.0となり、前年比0.4%上昇した。ロイターが集計した民間予測通りの結果となった。エネルギー価格下落の影響が引き続き下押し圧力となっているが、消費税増税が押し上げに寄与、前月の同0.3%上昇から小幅に伸びが拡大した。
総務省は「エネルギー価格の下落で上昇鈍化がみられるが、依然として緩やかな上昇を続けている」との判断を据え置いた。
総合指数は前年比0.2%上昇(前月は同0.2%上昇)となった。このうち、消費税率の引き上げの寄与度はプラス0.77%ポイント、幼児教育・保育無償化の寄与度はマイナス0.57%ポイントだった。これらの影響を除くと、ほぼ横ばいとなる。
品目ごとにみると、消費税増税の影響で焼肉(外食)が前年比4.0%上昇、JR普通運賃が同2.3%上昇。一方、幼児教育・保育無償化の影響で幼稚園保育料(私立)が前年比95.0%下落、保育所保育料が同58.2%下落となった。
生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は前年比0.7%上昇(前月は同0.5%上昇)だった。