日本の9月完全失業率は2.4％に悪化
[東京 1日 ロイター] – 総務省が1日発表した9月の完全失業率(季節調整値)は2.4%となり、前月から0.2ポイント悪化した。ロイターの調査では2.3%が予想されていた。
完全失業率は2018年1月以降、2.5%以下の水準で推移している。総務省は「失業率は上昇したが、水準としては約26年ぶりの低い水準で推移しており、雇用情勢は着実に改善している」(幹部)と総括した。
就業者数(季節調整値)は6730万人と前月に比べ5万人減少。完全失業者数(同)は167万人と前月から13万人増加した。完全失業者数の増加は6カ月ぶり。
内訳をみると、非自発的な離職は前月と同数だったが、自発的な離職(自己都合)は同1万人増、新たな求職は同9万人増となっており、総務省は「新たに働きたいという人が増えている」とみている。
原数値では、就業者数は前年同月比53万人増の6768万人だった。81カ月連続で増加し、比較可能な1953年以降過去最多となった。15―64歳の就業率は77.9%と過去最高タイ。
厚生労働省が発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は1.57倍で、前月から低下した。ロイターの調査では1.59倍が見込まれていた。