［東京 26日 ロイター］ – 総務省が26日に発表した7月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアCPI）は101.4となり、前年同月比0.9％上昇した。上昇幅は前月と変わらず。ロイターがまとめた民間予測は0.8％上昇だった。エネルギーが押し下げに寄与する一方で、新製品が出た携帯電話機が押し上げ要因となった。
ガソリンの前年比は5.3％下落（前月は3.5％下落）で、下落幅が拡大した。電気代や都市ガス代は前年比でプラスを維持しているものの、プラス幅は小さくなってきている。この結果、エネルギーの前年比は2.5％上昇で、前月の3.5％上昇から上昇幅が縮小した。
宿泊料は0.5％上昇と、前月の2.1％上昇から上昇幅が縮小した。前月は中国や台湾の祝日が影響して押し上げられていたが、7月は平年並みに戻ったという。
6月から大手が新プランを導入した携帯電話通信料は、前年比5.7％下落した。
一方、携帯電話機は0.2％上昇（前月は9.1％下落）とプラスに転じた。6月はセールの影響で下落していたが、7月は新製品発売がプラスに寄与した。
総合指数は前年比0.9％上昇で前月の1.1％上昇から上昇幅が縮小した。生鮮食品が影響した。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は同0.8％上昇で、3カ月連続で上昇幅は変わらずとなった。
(清水律子)