ユニクロが実践、なぜダイバーシティの推進がイノベーションを生み出すのか？

Tweet

Pocket

ファーストリテイリンググループは現在、アジア、北米、欧州で3500以上の店舗とECを展開し、約11万人の従業員が働いている。多様性豊かな従業員がワンチームとなり事業を拡大していくうえで、ダイバーシティ&インクルージョン（以下：D&I）への取り組みは必須の課題だ。それが評価され、2023年3月には「D&Iアワード2022」において、最高評価の「ベストワークプレイス」に認定された。D&I先進企業は、何をどのように取り組んできたのか。後編では、性的多様性や人種問題など「多文化共生」の取り組みについて、ファーストリテイリング社長室ダイバーシティ推進チームリーダーの内田絢子氏（以下、内田氏）を取材した。

性的多様性を尊重したユニクロのCM

　2021年にユニクロが発表した「エアリズムインナー」のTVCMは、見ている人をハッとさせた。

　それは一緒に暮らす女性2人の、日常の幸せな風景を映し出した映像だった。2人が花屋を訪れると、店員が、「もしかして記念日ですか？」と尋ねてふさわしい花を選んでくれ、「二人がしたいことは、みんなが普段着でしていること。ただそれだけなのだ」というナレーションが入る。そして最後のシーンでは、2人の女性が手をつないでいるシーンに「風通しのいい世界へ。」というテロップが重なって終わる。

　同性カップルの姿を、ことさらに目立たせて主張するのでもなく、とても自然でリアルに描かれた映像で、そうとは気づかなかった人も多いのではないかと思う。しかし、マイノリティの当事者たちにとって、ユニクロといういまや国民的ブランドとなった企業がマスメディアでこのようなCMを流すということ自体、性的多様性を尊重するという心強いメッセージに感じたのではないだろうか。

同性パートナー向けにパートナーシップ登録制度を導入

　性的指向や性自認における多様性を尊重するのは、広告として多くの人にリーチするためだけではない。社内でも、あらゆる従業員が安心して快適に働けるよう環境が整えられつつある。

　ファーストリテイリングは2019年「パートナーシップ登録制度」を導入した。同性パートナーがいる場合、パートナーシップ登録を行うことで、慶弔休暇や慶弔見舞金などの婚姻に関する福利厚生を受けることが可能となった。

　また、2018年には従業員有志からなるLGBTQ+ネットワーク組織「Symphony」が結成された。2021年からは全従業員に対し、LGBTQ＋に関する基礎知識やコミュニケーション上考慮すべき点をマンガでわかりやすく説明した「Symphony通信」を発信している。

　「店舗の接客では、LGBTQ＋のお客様や従業員とのコミュニケーションにおいて、どういう点に配慮すべきか、という研修も行っています。もともと、すべてのお客様に対して、お困りごとやご不満があるのであれば、全力でそれを解決したいという考え方が店舗にもあります。そういう意味では、性的多様性だけでなく、あらゆるマイノリティの方を受け入れやすい土壌はあったのかもしれません」（内田氏）

参考になった