大手小売との提携で進める、Uber Eatsの日本市場攻略戦略とは

ライドシェア大手Uberが運営するフードデリバリーのオンラインプラットフォーム「Uber Eats（ウーバーイーツ）」。2016年9月より日本市場に参入し、現在、サービスを提供するエリアは47都道府県まで拡大した。

コロナ禍以降は従来の飲食店に加え、コンビニエンスストア（CVS）やスーパーマーケット（SM）などの小売業と協業し、食料品の配送にも注力している。UberEatsのGrocery&Retail責任者であるスーザン・アンダーソン氏に、日本市場の可能性について聞いた。

実店舗とECで得られる相乗効果

　フードデリバリーを展開するUber Eatsは、海外はもとより、日本国内でも広く定着している。コロナ禍を機に、Uber Eatsは2020年に小売業がリアル店舗で扱う食料品の配送サービスを開始し、現在は33の市場で同サービスを展開している。

　食料品配送サービス事業の売上高は23年第4四半期時点で70億ドル（1兆500億円：1ドル＝150円換算）に達しており、加盟店数は100万店、そのうちSMは10万店にのぼる。

　こうした状況についてスーザン氏は「小売業者はECの重要性を認識しており、ECの売上を高めたいと考えている。そのニーズに対応してUber EatsはECおよび顧客へ効率的にアクセスできる手段を提供していく」と語る。

　加盟する小売企業では、実店舗での販売とUber Eatsを利用した即時宅配の2つのチャネルでビジネスを展開することで、売上を増加させている。Uber Eatsの利用をきっかけに店舗の存在を知り、実店舗を訪れるケースもあるといい、実店舗とオンラインで相乗効果を生み出していることがわかる。

大手小売業との提携で市場拡大を図る

　Uber Eatsの日本法人であるUber Eats Japan（東京都／中川晋太郎代表）は、CVSをはじめとした国内の大手小売業との協業を進めている。

　たとえばローソン（東京都／竹増貞信社長）との提携により、

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