イオンのツルハ株取得が促すドラッグ業界再編と「その後」のシナリオとは

イオン、ツルハの株式追加取得の意向を表明ーー。2024年1月29日、イオンはツルハホールディングス(以下、ツルハ)の株式を、オアシス・マネジメント・カンパニー・ リミテッド（以下、オアシス）が運用するファンドから取得することについて、オアシスとの間で独占的に交渉を開始すると発表しました。
オアシスとツルハ経営陣との攻防及びツルハのMBO（経営陣による自社買収）検討については過去に取り上げてきましたし、現時点での当事者それぞれの最新の思惑はわかりかねる点もあることから深い入りは避けますが、本件が最も高い確率で想定された展開だと少なくとも言えるでしょう。イオンがツルハを持分法適用会社へ格上げする道筋が見えてきました。今回は、今後の展開について考えていきたいと思います。

業界集約の起爆剤に！

　資本市場の一義的な注目点は、これがドラックストア業界の再編の新たな契機になるか、ということだと思います。

　ドラッグストア事業は、イオンにとって相対的に収益性が高い稼ぎ頭の一つであり、人口動態を踏まえると今後もその重要性が高まっていくと考えられます。ただし、販売規制緩和の可能性も否定できず、さらに業界集約もまだ十分に進んでいない状況ですので、イオンとしては業界再編の主導権を握り続けることが必須と考えているはずです。したがって、イオンの連結子会社であるウエルシアホールディングスとの一体運営が進むとの観測は至極当然と思われます。ウエルシアホールディングスとツルハの売上を単純合算すると2兆円になります。

　イオン自身もドラッグストア業界でさらにポジションを高めたいと考えるでしょうし、マツキヨココカラ＆カンパニーのように統合の成果が如実に顕在化した事例もあります。今後ドラッグストア業界では玉突きのような再編が進むと思われてなりません。

　このような展開は、集約余地が残りかつ資本効率が低い業界、例えばホームセンターや家電量販などにとっても大いに刺激になると思います。

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