ファミリーマートは8月19日、店頭に設置したデジタルサイネージ（電子看板）を活用して広告事業を行う新会社を設立すると発表した。ファミリーマートが70％、伊藤忠商事が30％を出資して、10月に設立する予定だ。
2022年春までに3000店舗に大画面のデジタルサイネージを複数設置、広告コンテンツに加えて、エンターテインメント関連の情報やニュース、地域情報などを配信する。エリア別・時間帯別で配信コンテンツを変えたり、サイネージの視聴率や広告視聴者の購買率などのデータを取得したりすることで、広告効果を高める。今後3年以内をめどに、設置可能な全店舗にデジタルサイネージを導入することを目指す。
ファミリーマートと伊藤忠、NTTドコモ、サイバーエージェントが共同で設立したデジタルマーケティング会社、データ・ワン（東京都千代田区）が手がける購買データを活用したデジタル広告サービスとも連携する。
ファミリーマートは国内に約1万6600店舗を展開しており、月間延べ4億5000万人以上が来店する。この顧客接点を生かして、店頭広告メディアとしての価値を高めていく。