ヤマダホールディングス、最盛期に迫る利益水準なのに株価低迷の理由と復活のシナリオ

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模索の10年が続いた５つの要因

　同社の業績が家電エコポイント後の10年間伸びなかったのは、業界構造の変化が複合的に生じたからだと筆者は見ています。いくつかあげてみましょう。

-　家電量販店業界の集約が進み、出店余地が少なくなったこと
-　家電エコポイントで需要の先食いをしたこと
-　PCやデジカメの機能を集約するスマホ・タブレット端末が台頭し、その販売チャネルが通信キャリアチャネルであったこと
-　家電メーカーの集約が進み、サプライチェーンの主導権が家電メーカーに戻ったこと
-　ECチャネルが定着したこと

　こうした事業環境の変化に対応し、同社は買収による多角化を進めました。ハウスメーカーのエス・バイ・エル（現ヤマダホームズ）、建設会社のヒノキヤグループ、家具販売の大塚家具などがこれにあたります。

　しかし利益面で際立った成果が見えず、試行錯誤が続いているなというのが正直な印象でした。

ヤマダ、持株会社制で進む体制整備

　しかしこの試行錯誤が一旦終わったかもしれないと筆者が感じたのは、2020年10月の持株会社制移行とその後の体制整備です。筆者が特に気になっているのは次の点です。

–　ホールディングスの社名に「電機」がないこと
-　セグメントをデンキ・住建・金融・環境・その他に分け、傘下の子会社の整理を進めたこと
-　子会社トップの人事が信賞必罰と思われること
-　IR全般が改善し、セグメントごとの業績開示が充実したこと
-　ESG（環境・社会・企業統治）対応も明確になり、住宅・家電一体の省エネ対応やリユース・リサイクルの自社完結の道筋ができたこと

　こうしてみると、2021年3月期は利益額が回復し、さらに経営体制が刷新される重要な年だったと思います。

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