ファミマ、伊藤忠、全農、農中の4者が資本・業務提携
ファミリーマートと伊藤忠商事、全国農業協同組合連合会（全農）、農林中央金庫（農中）の4者は3月16日、資本・業務提携したと発表した。伊藤忠の完全子会社であるリテールインベストメントカンパニーから、農中が4.04％、全農が0.86％のファミリーマート株式の取得を完了した。
伊藤忠は20年8月、TOB（株式公開買い付け）によってファミリーマートへの出資比率を引き上げた後、株式併合によってファミリーマートを完全子会社化した。伊藤忠と全農・全中は同年7月に、ファミリーマートを含む4者で業務提携することで合意していた。
今後4者は、店舗開発、商品開発、国産農畜産物販売、金融・情報・デジタル、輸出促進の5つの分野で連携を図る。
具体的には、ファミリーマート店舗に来店する1日約1500万人の顧客とJAグループが持つ1000万人を超える組合員の基盤を生かした相互送客に取り組む。また、JAグループの強みである国産農畜産物の全国供給網を活用して、商品開発や売り場づくりなどを共同で進める。