成長のため出店・インフラ整備に積極投資＝ヤマザワ 板垣宮雄社長
山形県を地盤に店舗を展開するヤマザワ（板垣宮雄社長）。消費市場が縮小に向かう中にあっても、ライバルの出店は衰えない。これに対抗するため、ヤマザワもここ数年、出店・改装や物流整備など成長のための投資を積極化している。投資をどのように次の成長に結びつけるのか、板垣社長に聞いた。
売上は回復傾向も利益環境は改善せず
──高額品の販売好調が続くなど、消費に明るさも見えています。食品スーパー（ＳＭ）の経営環境をどう見ていますか。
１９５３年（昭和２８年）８月３１日生まれ。７８年３月日本大学商学部卒業、４月ヤマザワ入社。９９年４月総務部長。２０００年６月取締役就任。０１年４月常務取締役管理本部長兼人事教育部長兼情報システム部長。０２年５月管理本部長兼総務部長。０４年４月専務取締役。０５年６月代表取締役。０７年６月代表取締役社長兼営業本部長。１３年３月代表取締役社長
板垣 株価上昇による資産効果の恩恵を受けた消費者のマインドは明るくなっており、経営環境が好転する小売業もありますが、われわれの商売はむしろ厳しくなっています。
たとえば、円安の影響で、食用油や小麦粉、包材などの原材料価格が値上がりしています。しかし、だからといって、当社で製造している総菜などの販売価格を上げるわけにはいきません。値入れ率は２０１３年５月くらいから前年に比べて低下傾向にあります。
また、青果は、猛暑の影響で収穫量が減少し、値上がり傾向が続きました。精肉は、飼料価格の値上がりにより相場が上昇傾向で、利益が取りにくいところがありました。
秋以降、売上は回復傾向にありますが、利益環境は改善していません。粗利益率は徐々に向上する傾向にはありますが、それ以上にコストが上昇してきています。電気料金が１３年９月から値上げされ、当社の場合、単月で約２０００万円増加しています。それに加えて、当社では設備投資を積極的に進めているということもあり、粗利益率が伸びていく以上に、費用が増えていく傾向にあります。今後２～３年、この傾向は続くと見ています。
──設備投資は、新規出店が中心になりますか。
板垣 おもな設備投資は、新規出店と建て替えを含めた既存店改装、食品製造・物流などのインフラの整備などです。
これまで設備投資は、借入金を増やさずに、営業キャッシュフローの範囲内で収めるようにしてきました。２０～３０億円ですが、この範囲内で、出店や改装に設備投資を振り向けてきました。少子高齢化で消費市場は小さくなっていくにもかかわらず、競争相手の出店意欲は旺盛です。当社が出店をしなければ、将来的にシェアを奪われかねません。競争相手に遅れをとらないようにするために、数年前から設備投資を積極的に進める方向に舵を切りました。
出店により店舗網が広がれば、当然、店舗を支えるインフラも整備していかなければなりません。その１つとして、食品製造子会社のサンコー食品（山形県／遠藤善也社長）の工場を、宮城県大崎市に開設する計画です。