マックスバリュ東海、上期決算増収増益を支えるDX戦略とは？

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顧客接点を増やし付加価値を提供

　マックスバリュ東海は、25年2月期下期について、節約志向が強くなる中で、児童手当の対象者が拡充するなど、外部環境の大きな変化を予想する。そこで、顧客接点の創出を目的に、移動スーパー、「Maxマート」、「Uber Eats」などの「ノンストア事業」を下期の主要施策とする。

　25年2月期上期では、移動スーパーを12台増やし、計29台の運用体制となった。また、法人向け無人店舗「Maxマート」は28店舗を新規出店し、静岡・愛知・岐阜・三重の4県合計で71店舗を展開する。「Uber Eats」のサービス拠点は11拠点を新規開設し、計70拠点となった。下期はこれらのサービスをさらに拡大していく考えだ。

　一方、上期で課題となった買上点数の減少の対策では、地域になじみ深い「じもの商品」、プライベートブランド「トップバリュ」、栄養を考慮した「ちゃんとごはん」など高付加価値商品を展開することで、各店舗、各地域の需要に対応する。

　「じもの商品」の取り組みとして、9月25日に第11回「じもの商品大商談会」を開催している。地域特性をよく知る店舗のコミュニティ社員の意見を商品に反映し、より地域に根ざした品揃えの実現と地産地消をめざす。

　また、25年2月期上期で客数向上の要因として評価されたイオン専用アプリ「iAEON」は、25年2月期中にお気に入り店舗数100万人をめざし、デジタル販促の基軸として、下期も注力する。

　これらの取り組みのもと、マックスバリュ東海では、2025年2月期通期の連結業績を、営業収益が対前期比2.8％増の3770億円、営業利益が同1.6％増の137億円、経常利益が同0.6％増の136億円になると予想した。

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