日本のアパレル業界復活のために、今すぐとるべき産業政策とは　欧米企業を出し抜く！

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今回は低成長低収益にあえぐ、日本の繊維アパレル業界を構造改革させる政策を提案したい。実はこれは、私が25年前に書いた政策で経産省（当時は通産省）に採択されたものだ。あれから四半世紀経っても、日本の繊維アパレル業界の根本的な問題点は何ら解決されていない。本政策にあたっては、時間軸のずれや現代となってはそぐわないこと、あるいは古い数字は修正し、今の時代にやるべきことを追記したものとした。当時よりもデジタル技術が発達したいまこそ、やるべき価値が高まっている。

「課題の構造」　産業の空洞化とアメリカの成功例

　経済産業省繊維統計年鑑によると繊維の原料と衣料品を含めた輸出はわが国の輸出の1%以下であり、繊維原料だけでいえば、輸出額は内需の1/5で、この15年間で2/3に減少している。アクリルなどの化合繊繊維はいまなお国際競争力をもっているが、かつての日本産業を引っ張ったシルクや綿糸などの天然繊維、機屋やメリヤス工場などの生産工場、染色業界や刺繍などの二次加工工場は、ほとんどが中国に移転している。昨今「セーフガード」が検討されたニット業界は、80%がアジアからの輸入になっているなど、国内の産業空洞化が著しく、繊維製造業界は壊滅的な状況となっている。

　こうした状況に対し、過去幾度となく行われた政府の対策の多くは、あくまでも弱体化した国内産業保護を主眼とした目的で行われた。その結果、これらの施策はグローバルな資本や技術の移転を阻害しているだけでなく、公的資金の注入というかたちで無駄使いが行われることによって、「知的付加価値立国」への変化を阻止してきた。

　例えば、平成6年まで続いた「設備登録制度」では、川上と呼ばれる業界に対し新規参入を阻害し、30年間で総額9000億円の公的資金援助が行なわれ、そのうち過剰設備廃棄に4500億円使われている。つまり必要のない設備を、弱体化した工場に買い与え、その廃棄のためにも税金を使うというやり方で産業保護を行い、そのしわ寄せを「世界でもっとも高い服」という形で消費者に突きつけていることになる。

　経済成長が終焉を迎えて久しく、日本経済は暗闇の中を迷走している。一方、世界の先進国と呼ばれる国々では、産業パラダイムの変化を担う新しい産業が次々とうまれてきている。それらの多くは高付加価値型でグローバルなデファクトスタンダード(業界標準)を握っているのが特長だ。従来は対立関係にあった競合各社が共同でプラットフォームを開発し、業界標準のビジネスプロセスを共有しながらおのおのが自社の強みを生かしていくという考え方である。

　また、こうした業務標準プロセスの確立のうねりは、自国内だけでなく、年々グローバルなバリューチェーン全体に及び、そこには従来型の「自国対相手国」という対立概念は存在しない。

　良いものは海外から積極的に取り入れようという姿勢があるのである。こうした業務標準化のもたらす恩恵として、例えば米国では、電子部品業界の業務プロセスの統一化を目指し、民間主体で設立されたRossetaNetにおいては、Fortune300の一社であるAvant社が5年間で経費削減効果が、２00万ドル(約2億7000万円)となりROIの230%改善を実現したと報告されている。

欧米でさえ、生産国を向いた基準ではない

　こうした動きはかつて米国繊維産業においても行われた。1990年代初頭、繊維産業復興を目指し、国家プロジェクとして推進されたDAMA Project(Demand Activated Manufacturing Architecture)が有名である。当時の米国は、急増していた衣料品の輸入、特に中国を代表とするアジア諸国に対抗して、アパレル企業の競争力を強化するため産学協同で業界標準を作り上げた。米国流通コンサルティング会社の試算によると、このプロジェクトが消費者にもたらした効果は、1985～1995年に平均130億ドル/年にのぼり、業務プロセスの統一は繊維業界でも有効であることはすでに実証済みだ。

　一方、DAMA Projectは米国の兵器開発という他の目的との相関性が指摘されているように、海外との協業体制を前提としていない点において本質的な戦略矛盾を内包しており、それが、大量販売・大量消費を前提とした米国型アパレル流通システムの限界である。彼らは特定の中国の工場との協業体制はしっかり結ぶ一方、小さくても付加価値を生み出す小さな工場や加工メーカーは蚊帳の外においているという調査結果が現場ヒアリングで明らかになった。一方、高付加価値型を実現したヨーロッパ諸国の一流ブランドも、その「職人的な味」という付加価値のため、未だ中国大陸との本格的なサプライチェーンシステムの完成にはほど遠い状態であり、ここに日本の戦略的な生き残りの道を私は見いだす。

　昨今のアジア諸国の日本に対する関心はかなり高く、特に若者レベルでの文化交流が盛んにおこなわれるようになっている。こうした状況の中、世界でも有数の繊維製品市場である日本が、アジアを中心とした世界の生産拠点のグローバルスタンダードを確立すれば、そのメリットは計り知れないであろう。

　アジア・中国と協働するということは、「世界の衣料品の生産工場」と基準を同じにすることとなり、わが国アパレル業界は中国との生産を共同で行うことにより、世界市場に対して大きな影響力を持てるようになる。また、世界のアパレルが日本のコードを採用することになれば、その仕組みの先行者利益による産業特化型IT産業など新産業が現れ、新産業の世界展開や、仕組みの他業種への転用等が可能となり、これからの競争力の源泉となりうるのである。

　こうした仮説は現在この繊維業界をターゲットに様々なITベンダーが研究開発を行っていることをみても有力であると考える。

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