サミット竹野社長新春インタビュー 新・中計の方向性「食を軸に社会課題を解決する」とは!?
売場面積100坪の実験店を
JR山手線内側に出店へ
人手不足の問題については、サミットにおける従業員の充足率は現在、95％ほどだ。20年度は外国人技能実習生の数を、今年度末の計約300人から約500人に増やし、充足率を高めていきたい。
今後人手を確保するには「働きたい」と思ってもらえる会社になることが重要だ。そのためにサミットでは「リスペクトする社風」を掲げ、マネジメント層が中心となり、従業員の発言を否定せず、挑戦を後押しして、その成果については全体で共有する組織づくりを進めている。
当社で行うチラシ販促において、次々とユニークなアイデアが出ているのは、この組織改革に起因する部分も多い。競合他社で似たような企画を始める動きが見られるが、経営陣の強力なサポート、従業員の自発性がなければ、継続して続けることは難しいだろう。
今後の出店計画については、現在すでに出店候補地を10店ほど確保している。20年度は5月に、JR山手線内側に売場面積約100坪の小型の実験店をオープンするほか、同300坪以下の店舗を3店出店予定だ。
こうした都市型小型店の開発には18年度から力を注いできた。なかでも19年3月開業の「鍋屋横丁店」（東京都中野区）は好調で10月には単月黒字化を達成した。300坪あれば年間20億～25億円を売り上げ、賃料が高い立地でも利益を出せるノウハウを構築できており、これにさらに磨きをかけていきたい。（談・文責 編集部）
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