セブン-イレブン・ジャパンは9月25日、フランチャイズ加盟店の人手不足対策などをまとめた行動計画の進捗状況を発表した。食洗機やスライド式陳列棚、セルフレジなど「省人化10設備」を8月末現在で440店舗に導入済みだが、2019年度中に新型フライヤーを約6600店舗に、省人化6設備を約1300店舗に導入する。
今後は、20年春までに自動釣り銭機を全店に1台設置するほか、人工知能（AI）を活用して商品の発注数を自動で算出するシステムを20年1月に1000店舗でテストする。AI発注は3月から5月にかけて直営店で実証実験しており、発注時間を1日当たり35分削減できる効果があった。シフト・作業割当表を自動作成できるシステムも12月からテストする予定だ。
このほか、加盟店オーナーが冠婚葬祭や病気で勤務できない場合に業務を代行するヘルプ要員（本部社員）を9月までに各地区に1名ずつ配置、派遣会社から店舗に人材を派遣する制度が利用できる店舗を8月末現在で9746店舗に拡大した。
営業時間の短縮については、加盟店約200店舗で実証実験を行っており、実施希望店は順次受け付けている。
コンビニエンスストア大手各社は経済産業省の要請を受け、4月に行動計画を発表した。