あなたの会社のデジタル化が進まない、シンプルだが致命的な要因
今回は、日ごろあまり語られることが無いアパレル業界の市場占有率、そして、企業シェアと戦略についてその特異性について述べたい。そこからは、アパレルビジネスの特異性と、デジタル化を阻害する要因が実にくっきりと見えてくる。
ユニクロとそれ以外に分断されたアパレル業界
帝国データバンクの2018年調査数字によると、自動車産業の国内市場規模と各社のシェアは、1位がトヨタで40%、2位が本田技研で21％、3位が日産自動車で16％となっている。トヨタ、本田、日産で日本の全シェアの約80%弱を占めているので、この3社を語ることで日本の自動車産業の多くを語ることもできよう。つまり、｢トヨタがくしゃみをしたら業界が風邪を引く｣わけだ。このような産業構造の場合、上位企業の動向・戦略は自社の将来戦略立案にとても重要な意味を持つことはいうまでもない
これに対してアパレル業界は、（従来は別分類されていた小売りも含めた衣料品販売という括りで統計すると）某コンサルティング会社の試算によると、2018年度、上位10社で市場全体の40%を占め、残りの60%は約2万社弱がひしめき合う超ウルトラ・ロングテール産業で、さらに、その上位10社の中でファーストリテイリング 1社が約20%も占めている。
ここまで1位と｢それ以外｣に差がつくと、ファーストリテイリングは別物と考えた方が良さそうだ。アメリカ人の友人にこのチャートを見せると、むしろロングテール側に目が行き。｢fragmentated !｣ (私は、この言葉が一番しっくりきている)といっていた。でかいチェーンストアを前提に改革をすすめる彼我の差を、そっくりそのまま海外の事例を日本に当てはめようとする人達に、私はこうして説明している。
この産業構造が意味する示唆は多い。例えば、アパレル企業の中心を構成する年商100 – 500億円規模のごまんと存在する企業が、個社で売上を30%程度伸張、あるいは縮小させても産業構造にはほとんど関係ない。くしゃみをしても鼻水が垂れる程度。つまり、個社の具体的な戦略は、大きなマクロ環境から導く古典的な戦略論では意味が無いということになる。それほど、中小企業がひしめき合っている業界なのである。
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複雑すぎるバリューチェーンパターンの副作用
記事執筆者
株式会社FRI & Company ltd..代表 Arthur D Little Japan, Kurt Salmon US inc, Accenture stratgy, 日本IBMのパートナー等、世界企業のマネジメントを歴任。大手通販 (株)スクロール(東証一部上場)の社外取締役 (2016年5月まで)。The longreachgroup（投資ファンド）のマネジメントアドバイザを経て、最近はスタートアップ企業のIPO支援、DX戦略などアパレル産業以外に業務は拡大。会社のヴィジョンは小さな総合病院
著作：アパレル三部作「ブランドで競争する技術」「生き残るアパレル死ぬアパレル」「知らなきゃいけないアパレルの話」。メディア出演：「クローズアップ現代」「ABEMA TV」「海外向け衛星放送Bizbuzz Japan」「テレビ広島」「NHKニュース」。経済産業省有識者会議に出席し産業政策を提言。デジタルSPA、Tokyo city showroom 戦略など斬新な戦略コンセプトを産業界へ提言
