［６日 ロイター］ – 米老舗高級百貨店バーニーズ・ニューヨークが６日、連邦破産法１１条（民事再生法に相当）の適用を申請した。今後、身売り先を探す。同社は賃料の上昇に直面し、身売り先を探していた。
バーニーズは破産裁判所が手続きを進める間も営業を続けるため、ゴードン・ブラザーズとヒルコ・グローバルの２社から７５００万ドルの新規融資を受ける合意を取り付けている。
バーニーズは、シカゴ、シアトル、ラスベガスの店舗のほか、コンセプト店５店舗やバーニーズ・ウエアハウス７店舗など１５店舗を閉鎖する。ニューヨーク中心部マディソン・アベニューの旗艦店や他の主力４店舗は営業を続ける見込み。
マディソン・アベニューの賃料は１６００万ドルから約３０００万ドルに急騰。バーニーズはここ数週間にわたり、買い手や投資家を探していた。
同社は高い賃料の支払いで利益が圧迫されているほか、アマゾン・ドットコムなどネット小売り業者との競争にさらされ、顧客の好みの変化への対応にも苦慮してきた。
破産裁判所に提出した文書に掲載された資産と負債は１億─５億ドル。
ロイターは７月、バーニーズが法律事務所とともに、破産法の適用申請を含めた選択肢を検討していると伝えていた。
バーニーズのダニエラ・ビターレ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今回の決定により、売却手続きや現在のリース見直し、業務最適化の実施に必要なツールを得た」と述べた。
バーニーズは１９９０年代後半にも破産法の適用を申請しているほか、２０１２年には債務再編を行っている。
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