ハイブリッド3PLに販売物流プラットフォームの構築…高騰する物流費への正しい対応方法とは

河合 拓 (株式会社FRI & Company ltd..代表)
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やっても意味がない 物流の対処療法とその理由

 ここで、問題解決が不慣れな人間が陥る対処療法を紹介しよう。

①梱包の見直し

「出荷数量が増えれば梱包材の数が増えコストを圧迫する。封筒・段ボール・テープ・緩衝材などのコストも積み上がると膨大になるため、ある程度の頑丈さを担保した上で簡易なものに見直すべき」

 →このような針の穴に糸を通すような努力には敬意を表したいが、これがすべて成功したとしてどれだけの原価低減になり、物流業界の人材流出を止めることができるのだろうか?おおよそ、このような些末なコスト削減をする人は、数字を書かない。

②運送会社の料金見直し

「運送会社からの要請に大半の企業はやむなしとして応じているが、そのサービス内容にまで踏み込んで検討しているだろうか。大口契約での割引や同じ宛先への割引など、交渉次第で割引に応じる運送会社もあるはずだ」

→これは、可能性はあるとは思うが、バルクプライスは商社のどこでもすでに実施していることだ。もう少し商社などの国内出荷を研究すべきだ。

③チャーター便の利用

「特定地域宛の場合、複数の依頼主の荷物をまとめて運送(混載便)するが、その場合混載便を利用するよりチャーター便を利用したほうが得策である」

→複数の荷主をまとめることは、最難関である。過去、こうした取り組みはあちこちで試みられ、私もTSI、ストライプインターナショナルの社長に共同配送を提案し、彼らも一度は「やろう」ということになったが、結局話はまとまらず、この構想は壊れてしまった。

 ④アウトソーシングする

「自社で工夫しても、業務への圧迫もあり必ずしも良い結果をもたらすとは限らない。思い切ってアウトソーシングした方が結果的にコスト削減につながる場合も少なくない。その際、物流業務に関わるノウハウを知る人材を残しつつ、一部を外部に任せるのがのぞましい」

→これが奏功するのは、「社内に物流がわかる人材が豊富にいて、3PL(物流業務の第3者への委託)にするとコストが下がる」ことが明確なときだけだ。これらの改革は企業の中でよく見るが、ほとんどの企業は成果をあげることができていない。理由は人材流出、増える荷物に人材が追いつかない、からである。ここを直さねば、いかなるコスト削減も、「お腹が痛いと便秘で医者に飛び込んだ患者に、ろくに問診もせず、盲腸の手術をするようなもの」である。

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記事執筆者

河合 拓 / 株式会社FRI & Company ltd.. 代表

株式会社FRI & Company ltd..代表 Arthur D Little Japan, Kurt Salmon US inc, Accenture stratgy, 日本IBMのパートナー等、世界企業のマネジメントを歴任。大手通販 (株)スクロール(東証一部上場)の社外取締役 (2016年5月まで)。The longreachgroup(投資ファンド)のマネジメントアドバイザを経て、最近はスタートアップ企業のIPO支援、DX戦略などアパレル産業以外に業務は拡大。会社のヴィジョンは小さな総合病院

著作:アパレル三部作「ブランドで競争する技術」「生き残るアパレル死ぬアパレル」「知らなきゃいけないアパレルの話」。メディア出演:「クローズアップ現代」「ABEMA TV」「海外向け衛星放送Bizbuzz Japan」「テレビ広島」「NHKニュース」。経済産業省有識者会議に出席し産業政策を提言。デジタルSPA、Tokyo city showroom 戦略など斬新な戦略コンセプトを産業界へ提言

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