「都市よりも地方」の時代にローカルビジネスに徹する！＝日本チェーンストア協会 小濵裕正会長
2018年5月、日本チェーンストア協会では7年間にわたり会長職を務めた清水信次氏が退任。茨城県地盤の食品スーパーであるカスミ（石井俊樹社長）会長の小濵裕正氏が新会長に就任した。人口減少を背景とした市場縮小、業態を超えた競争の激化に加え、19年10月には消費増税を控えるなど、小売業の事業環境は厳しさを増している。業界全体に逆風が吹くなか、小濵新会長は協会をどのように舵取りしていくのか。
「小売業はローカルなビジネス」
──あらためて会長に就任した経緯をお願いします。
小濵 清水前会長は今年で92歳と高齢であるうえ、協会も51年目。新体制ということでお話をいただきました。会社の規模から言えばイオン（千葉県／岡田元也社長）さんやセブン＆アイ・ホールディングス（東京都／井阪隆一社長）さんなどのグループから会長を選出するのが筋であり、当初は私が会長となるのは疑問に思いました。
しかし、これからは都市よりも地方という時代がやってきます。それならば、カスミのようなローカルに根ざす会社が会長職を務めてもいいかと思い、お話を受けることにしました。
──就任のごあいさつのとき、協会の現状に関し危機感を表していました。
小濵 協会の正会員は現在56社です。国内にはたくさんの小売企業がありますが、協会入会には制限（11店舗以上、または年商10億円以上）がありますので、小規模な事業者にとっては入会のハードルは高い。
それと、小売業が業態別に分化していったという過去の事情もあります。時代の流れとともに、ドラッグストアやコンビニエンスストアといったいわゆる専門業態ができ、それぞれ協会ができていきました。そうなると、今後チェーンストア協会への加盟企業の総数は増えません。これからの当協会の財政基盤を考えると、「何をするにしてもお金が不足する」ということになります。
それから、会員に「どの協会に入ってもやっていることは一緒」という認識がされているということもあります。協会が何のためにあるのかということを自問自答しながら、会員の期待に応えていかないといけません。
ですから私は昔のようなナショナルチェーン中心の協会ではだめだと思っています。これからはローカルで頑張っているチェーンストアが生き残ることに協力していかないといけません。「小売業はローカルなビジネスだ」と50年間訴え続けてきた私の知見を当協会に生かせればと思っています。
これまでチェーンストアは、マスの論理のもと、規模を大きくして画一的に運営することで事業規模を拡大してきました。しかし時代は変わっています。消費者にはそれぞれ好みがありますし、その地域のものを大事にしています。消費者の価値観も変わってきていますので、そこにどう対応していくかを考えていかなければなりません。
記事執筆者
マーケティング会社で商品リニューアルプランを担当後、現ダイヤモンド・リテイルメディア入社。2011年よりダイヤモンド・ホームセンター編集長。18年よりダイヤモンド・チェーンストア編集長（現任）。19年よりダイヤモンド・チェーンストアオンライン編集長を兼務。マーケティング、海外情報、業態別の戦略等に精通。座右の銘は「初めて見た小売店は、取材依頼する」。マサチューセッツ州立大学経営管理修士（MBA）。趣味はNBA鑑賞と筋トレ
構成
静岡県榛原郡吉田町出身。インターネット広告の営業、建設・土木系の業界紙記者などを経て、2016年1月にダイヤモンド・リテイルメディア（旧ダイヤモンド・フリードマン社）入社。「ダイヤモンド・チェーンストア」編集部に所属し、小売企業全般を取材。とくに興味がある分野は、EC、ネットスーパー、M&A、決算分析、ペイメント、SDGsなど。趣味は飲酒とSF小説、カメラ