激変、格差！上場小売業決算2022まとめ　営業収益ランキングトップ10

首位セブン＆アイ、グループ内格差が鮮明に

　ランキング上位企業の動向をみていくと、首位のセブン＆アイの22年2月期業績は営業収益が同51.7%増の8兆7497億円、営業利益が同5.8%減の3876億円だった。前述のとおり、米スピードウェイの業績が加算された影響が大きく、これにより営業収益全体の約６割、営業利益全体の約4割を海外CVS事業が占めるようになった（22年2月期実績）。

　国内事業会社では、セブン-イレブン・ジャパン（東京都：以下、セブン-イレブン）とヨークベニマル（福島県）が増収・営業減益、祖業であるGMSのイトーヨーカ堂（東京都）は減収・営業減益、百貨店のそごう・西武（東京都）は、増収・営業赤字となっている。

　ランキング2位となったイオンの22年2月期連結業績は、営業収益が対前期比1.3%増の8兆7159億円、営業利益が同15.8%増の1743億円だった。

　主要上場事業会社の業績を見ていくと、イオンリテール（千葉県）は苦戦が長引き、減収、2期連続の営業赤字に沈んだ。本誌区分上ではGMS業態としているイオン北海道（北海道）は増収・営業減益、イオン九州は20年9月に経営統合した旧マックスバリュ九州および旧イオンストア九州の業績がフル加算されたことにより、大幅な増収・営業増益となっている。

　前期とは一転して22年2月期はSM事業も苦戦し、首都圏におけるSM事業の中核をなすユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（東京都：以下、U.S.M.H）、東海・中部エリアで店舗展開するマックスバリュ東海（静岡県）も減収・営業減益となった。

CVSのミニストップ（千葉県）、衣料品のコックス（東京都）なども低調だった中で、大幅に業績を伸ばしたのはウエルシアホールディングス(東京都)だ。調剤の拡大や積極的な新規出店のほか、M&A(合併・買収)により増収・営業増益を果たしている。

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