個店経営こそ真の「価格高騰対策」だと言える理由
PBの価格凍結は決め手にはならない?
価格高騰が必至である。その理由は、すでに多方で論じられているのでここでは触れない。ではそれがなぜ、どのように個店経営と関係があるのか。
メディアはプライベートブランド（PB）の価格凍結に注目している。PBの本質は「ナショナルブランド（NB）のイミテーション廉価版」である。だからPBの価格凍結はNBの価格高騰への対策になる。
だが、見落とされていることがある。コンビニエンスストア（CVS）、食品スーパー（SM）、ホームセンター（HC）、アパレル、専門店、100円ショップといった、エブリデイ・ライフ（家計）に必須となる、チェーンの品揃えの中心はNBではなく、ストアブランド（SB）であるという事実である。
例外は、医薬品と美容化粧品といったNBが圧倒的に主力であるドラッグストアだけだ。CVSはセブン-イレブン・ジャパン（東京都：以下、セブン-イレブン）をはじめとした主力3社とも、その品揃えの90％以上がSBである。SMも生鮮3品、総菜、ベーカリーなど、その主力はSBであってNBではない。HCも有力チェーンが主力とするのはSBであり、「ワークマン」「無印良品」「ダイソー」「ニトリ」といった専門化されたチェーンもその品揃えの90％以上がSBである。
NBとPBは、ビッグストアとSMの副部門を占めているにすぎない。だからPBの価格凍結には、家計にも、店舗への集客にも効果があるが、それは真の決め手ではない。価格高騰に対する決め手は、チェーン企業各社が品揃えの主力であるSBの価格をどこまで抑えるかに懸かっている。だが、NBに価格高騰をもたらしている事情はSBにも通じる。SBもまたその影響を受けずにはいられない。だから、真の価格高騰対策は廉価版としてのSB、つまり「SBのPB版」の実現なのである。
「SBのPB版」こそ価格高騰対策の本命
では、SBのPB版の実現には何が必要か。
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