フジ

「スーパーリージョナルリテイラー」として

2031年2月期に営業収益１兆円をめざす

　フジは中四国および兵庫県の10県で食品スーパー（SM）を中心にディスカウントストア（DS）など487店舗を展開する（2025年2月末）。

同社は1967年チェーンストアの展開を目的に､十和(現・ヨンドシーホールディングス)の全額出資により愛媛県松山市に設立された。24年３月にフジを存続会社とし、フジ・リテイリングおよびマックスバリュ西日本を消滅会社とする吸収合併を行った。新スローガン「地元に、新しいつながりを。」を掲げ、中四国・兵庫地域ナンバーワンの「スーパーリージョナルリテイラー」として新生フジをスタートさせた。

同社は27年2月期までの３カ年の中期経営計画において、３つの基本戦略「企業文化の確立」「既存事業の改革」「事業インフラの統合とシナジー創出」に取り組んでいる。３カ年で860億円の投資を計画し、27年2月期に営業収益8450億円、営業利益率２％超、さらに31年2月期の営業収益１兆円を目標に掲げる。

既存事業の改革については、顧客ニーズへの対応や店舗の利便性向上に向けたスクラップ＆ビルドを４店舗、既存店の活性化を37店舗で実施した。また、省人化・省力化に向けたDXを推進し、電子棚札を69店舗（累計90店舗）、セルフレジなどを40店舗（累計377店舗）に導入した。

事業インフラの統合とシナジー創出については、サプライチェーンの統合と効率化をめざした物流再編を進めている。上半期に東四国、下半期に西四国で低温物流と常温物流を再編、また広島・山口エリアの常温物流を再編した。生鮮品や総菜を製造加工するプロセスセンターでは、商品の仕様統一とエリア単位での商品供給体制の再構築に取り組んでいる。商品調達や商品開発では、取引先の集約や品揃えの統一を進めるとともに、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」の取り扱いを拡充している。

　25年2月期は営業収益8089億円（前期比1.0%増）、営業利益129億円（同14.3%減）だったが、26年2月期は営業収益8150億円（0.8%増）、営業利益155億円（19.7%増）の増収増益を見込んでいる。