New Relic、東海コープの宅配システム障害対応工数を最大20％削減

　システムのパフォーマンスを監視・管理するプラットフォームを提供するNew Relic（東京都）は8月26日、生活協同組合連合会 東海コープ事業連合（愛知県、以下「東海コープ」）が運営する宅配事業において、同社のオブザーバビリティプラットフォーム「New Relic」を活用し、トラブルの検知から原因特定までの工数を最大20％削減したと発表した。

　東海コープは、岐阜・愛知・三重の3県で活動する「コープぎふ」「コープあいち」「コープみえ」の3生協が連携し、100万人超の組合員に毎週商品を届ける宅配事業を展開している。

　これまでの監視体制では、組合員が利用するPCやモバイル端末で発生するエラーは報告があるまで発見できず、原因特定にも多くの工数を要していた。また、配送先情報のプッシュ配信が正しく機能せず、配送ミスにつながるケースもあった。

　このような課題を解決するため、東海コープでは2023年に「e-フレンズ」サイトの観測にNew Relicを導入し、2024年には配送システムや組合員管理システムへも導入範囲を拡大した。

　これにより、トラブルの早期検知が可能になり、注文締め切り間際やアクセス集中時、配送業務の安定稼働に貢献している。また、機能リリース前の最終チェックにも活用され、更新による障害発生を未然に防ぐ効果も上がった。

　今後は、New Relicが観測対象をさらに拡大し、東海コープの全ビジネスプロセスをNew Relicが観測することで、事業全体のサービス品質と組合員満足度の向上に役立てていくとしている。