米ライト・エイドが破産申請＝業績不振、オピオイド訴訟に直面

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　【ニューヨーク時事】米大手薬局チェーン、ライト・エイドは１５日、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用をニュージャージー州の連邦破産裁判所に申請した。業績不振にあえぐ中、全米の医療用麻薬オピオイド中毒問題を巡り責任を問われていた。

　ライト・エイドはＣＶＳヘルスやウォルグリーン・ブーツ・アライアンスと競合しており、１７州で２１００を超える店舗を展開している。

　ライト・エイドは経営立て直しに向け、企業再生を専門とするジェフリー・スタイン氏を最高経営責任者（ＣＥＯ）兼最高リストラ責任者（ＣＲＯ）兼取締役として迎えた。新たに３４億５０００万ドルの融資枠を確保したほか、一部の主要債権者と再建計画で合意したとしており、不採算店舗の閉鎖を加速させるほか、オピオイド関連訴訟の解決も急ぐ。