食料自給率、横ばいの３８％＝改善の兆しは見えず―２２年度
農林水産省は７日、２０２２年度の食料自給率（概算値）がカロリーベースで３８％となり、前年度と比べて横ばいだったと発表した。ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、政府は輸入に依存する穀物などの国内生産を強化しているが、２０年度に記録した過去最低（３７％）から大きく改善する兆しは見られなかった。３０年度に４５％に引き上げる政府目標の達成は難しい状況だ。
２２年度は、前年度に豊作だった小麦が平年並みとなったほか、水産物の漁獲量が減少した一方、原料の多くを輸入に頼る油脂類の消費が価格上昇で落ち込んだ。品目別にみると、小麦が１６％、大豆が２５％、コメが９９％。餌の原料の多くを輸入に頼る畜産物は１７％だった。
生産額ベースの食料自給率は前年度比５ポイント低下の５８％となり過去最低。輸入量は前年度並みだったが、穀物や飼料・肥料などの価格高騰、円安の影響で輸入額が膨らんだ。政府は生産額ベースで７５％の自給率目標を掲げている。