７月の米就業者、１８万７０００人増＝失業率は３．５％に改善
【ワシントン時事】米労働省が４日発表した７月の雇用統計（季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月から１８万７０００人増加した。伸びは前月の１８万５０００人（改定）からほぼ横ばいで、市場予想（２０万人）は下回った。雇用情勢は依然として堅調なものの、一時の勢いは失われている。失業率は３．５％と、前月から０．１ポイント改善した。
インフレに大きく影響する平均時給は前年同月比４．４％上昇。伸びは前月と変わらず、引き続き高水準だった。業種別の就業者数は、医療関連が前月比６万３０００人増、金融が１万９０００人増、建設も１万９０００人増だった。
米国のインフレ率は昨年半ばをピークに低下している。一方、失業率は２カ月連続で改善し、労働市場の逼迫（ひっぱく）状態が続く。人手不足による賃金上昇がサービス分野の価格を押し上げており、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は７月の金融政策会合で、６月に休止した追加利上げの再開を決定。政策金利は０．２５％引き上げられて年５．２５～５．５０％と、２２年ぶり高水準となった。
ＦＲＢは「インフレは依然として高過ぎる」（高官）と警戒を緩めていない。９月の次回会合では利上げを継続するか、金利を据え置くかを慎重に判断する構えだ。
