政府、イオンやセブンなど７社、災害対策の指定公共機関に

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　政府は７月１日付けで、イオンやセブン＆アイ・ホールディングスなど７社を災害対策基本法に基づく指定公共機関に指定する。

　７社は災害発生時、地方公共団体や政府の要請により、全国的な店舗ネットワークなどを生かした支援物資の調達や被災地への供給など災害応急対策に貢献することを期待される。指定公共機関に指定されると、物資緊急輸送用のトラックなどを「緊急通行車両」として事前登録できるほか、「中央防災無線網」へのアクセスが可能となり、被害状況や対応状況などをいち早く把握できる。

　一方で、平時における防災業務計画の作成や防災訓練・災害予防の実施、災害発生時の応急対策の実施などの責務を負う。

　今回指定されるのは先の２社のほか、ユニー、ファミリーマート、ローソン、セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂の5社。