【あらた】公取委から下請法違反で勧告、PB製造業者への支払い減額

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　日用品卸大手のあらた（東京都江東区）は３月７日、下請法に違反する行為があったとして公正取引委員会から再発防止などの勧告を受けた。

　公取委によるとあらたは2015年９月から16年12月までの間、化粧品や日用品などのプライベートブランドの製造を委託している下請業者10社から「現金引」「基本取引条件」「無返品分担金」として総額約1500万円を受け取っていた。これが支払うべき下請代金の不当減額に当たると判断された。

　あらたは３月７日までに不当減額と指摘された金額のすべてを下請業者に返還した。今年１月１日以降は、「現金引」などの請求を下請業者に対して行っていないという。