イオン傘下のイオン九州とイオングローバルSCM（千葉市）は9月29日、トヨタ自動車が中心となって設立したコマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（CJPT、東京都文京区）と共同で、物流改革プロジェクトに取り組むと発表した。
CJPTはトヨタやいすゞ自動車などが2021年4月に設立した新会社で、同年7月にはスズキ、ダイハツ工業も参画した。商用車の電動化とコネクテッド（インターネット接続）基盤を活用した物流効率化に取り組むことを目的としている。
3社は、サプライチェーンの各プロセスを連携させた効率的なオペレーションの構築、コネクテッド基盤を用いたビッグデータ解析による物流ダウンタイム（車・荷物の停滞）の最小化などに取り組む。
イオングローバルSCMとトヨタは21年4月、物流業界が共通して抱える人手不足、CO2削減といった課題の解決に、両社のノウハウと技術を組み合わせて取り組むことで合意した。