【矢野経済研】　小売業のビッグデータ活用、取り組み企業は6.9％

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　昨今注目されているビッグデータの活用に関して矢野経済研究所が小売業173社にアンケートを行ったところ、「積極的に取り組んでいる」と回答した企業はわずか6.9％で、ビッグデータ活用に乗り出しているのが少数派であることがわかった。

　「今後の重要な課題である」とした企業も20.2％にとどまった。逆に、「課題ではあるが優先度は低い」と答えた企業は42.8％にのぼり、「取り組み必要なし」の28.9％と合わせると全体の７割以上がビックデータの活用にさほど積極的ではないという結果になった。

　今後、ITを利用しデータ活用したい業務領域に関しては、最も回答が多かったのは「既存客の来店頻度向上」（61.8％）で、次が「マーチャンダイジング」（53.2％）、３番目は「客単価の向上」（50.3％）だった。

　調査は昨年11～12月、国内の百貨店、スーパーマーケット、専門店、生協など売上高上位の小売業者を対象に行った。