【DCM、ケーヨー】経営統合に向け、協議開始
DCMホールディングス（HD）とケーヨーは４月５日、業務提携と経営統合に向けた協議を開始すると発表した。
ケーヨーは、1974年９月にホームセンター事業に進出して以来、関東地区を中心に店舗網を拡大してきたが、2016年２月期の売上高は前年同期比で6.8％減となる1577億円で、1902億円だった12年２月期から４期連続して減収に陥っていた。経常利益も12年２月期の59億円から漸減し16年２月期は11億円に留まっている。
両社の地盤が異なり、重複する店舗が少ないこともあるが、今回の両社の経営統合は、DCMHDによるケーヨーの救済の意味合いが強い。
DCMHDを親会社、ケーヨーを完全子会社とする経営統合を検討する。統合の詳細については、両社の代表者を共同委員長とする「統合検討委員会」を設置の上、17年４月末日を目処に、経営統合に関する契約を締結する、協議を進める。
なおケーヨーは、同日に、2020 年度までに売上高1,800 億円、営業利益率３％とする中期経営計画を発表している。
