DCMがケーヨーをTOB、吸収合併へ＝2024年の小売業を振り返る

Tweet

Pocket

　24年4月、DCMホールディングス（東京都：以下、DCMHD）は、傘下の事業会社DCM（同）がケーヨー（千葉県）を9月に吸収合併すると発表した。

　72年の歴史を持つケーヨーはここで幕を下ろす。同社は52年5月に「京葉産業株式会社」としてガソリンスタンド事業からスタートした。その後、74年にホームセンター（HC）事業に参入し、一時は180 店舗以上を展開、売上高1500億円規模を有していた。

　しかし、日用品や家庭雑貨などのディスカウントを成長戦略の軸に据えていた同社は、ドラッグストアや専門店、EC など業態間を超えた競争が激化し、業績の低迷が続いた。

　16年からDCMHDと提携に向けた協議を開始し、17年1月にDCMHD がケーヨーの発行済み株式の約20% を取得、持分法適用会社となった。売場・商品の統合がひと段落したことを受け、23年10月にDCMHD はケーヨーのTOB（株式公開買付け）を発表。11月にTOB が成立し、完全子会社となった。

　今年9月には事業会社DCMによる吸収合併を実施した。屋号も順次「DCM」へと切り替えていく方針だ。これによりDCMHDの店舗数は840店舗、25年2月期はケーヨーの業績がフルで寄与し、営業収益5500億円を計画している。

2024年の小売業の動向が把握できる！
流通データブック2025発売中！
価格：4,400円（税込）
購入はオンラインストアから

参考になった