労働人口の地方シフト進む！大衆向け食品スーパーの終焉と新たな顧客層のかたちとは

2020/09/29 05:50

解説＝松岡真宏（フロンティア・マネジメント代表取締役）

コロナ禍により食品小売を取り巻く環境が大きく変化している。購買行動、購買チャネル、人の流れの急激な変化に対し、小売業はどう対応していけばいいのか。アフターコロナの食品小売はどのような姿になっていくのか。小売業界担当のトップアナリストとして長年活躍し、現在は小売企業をはじめ多くの企業のコンサルティングを手掛ける、フロンティア・マネジメント代表取締役の松岡真宏氏が解説する。

「場所」と「コンテンツ」が切り離される時代に

　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、既存の産業構造が本質的な変化を遂げつつある。コロナ禍以降、サービス業では「場所（Place：P）とコンテンツ（C o n t e n t：C）を切り離す（Remote：R）」という変化がみられている。いわば「サービス業のPCR」だ。たとえば、外食産業は従来、「料理を食べる場所」にこれを調理する「厨房」や「料理人」が紐づいていたが、コロナ禍で広く普及した「テイクアウト」や「デリバリー」は、これらが切り離された形態といえる。

　場所とコンテンツが紐づくことを前提とした従来のサービス業は、場所とコンテンツが切り離された製造業に比べて、生産性が低く、収益性に格差があった。かつての製造業と同様に、アフターコロナにおいてサービス業のPCRがすすめば、サービス業の生産性は向上するだろう。

　サービス業のPCRによって、サービス業は、場所の付加価値を追求するアプローチとコンテンツそのものの価値を磨くアプローチに分化していく。たとえば、従来、食べる場所とフードメニューを提供する飲食店が紐づいている大型商業施設のフードコートは、「食べる場所」としての機能に特化し、多種多様なフードメニューが近隣の飲食店からデリバリーされるようになる。一方、おいしいラーメンを提供するラーメン職人は、必ずしも店舗を持たずとも、デリバリーなどの手段によって消費者にこれを届けられるようになる。