米上院2議員がアマゾンの雇用慣行巡り調査要請、労働省に
[20日 ロイター] – 米上院のルビオ議員(共和党)とブラウン議員(民主党)は労働省に対し、ネット通販最大手アマゾン・ドット・コムの雇用慣行を徹底調査するよう要請した。
両議員は書簡で「アマゾンの従業員は米国の労働者約170人につき1人の割合を占めており、同社の雇用慣行が公正で、法律に沿っていると確認することにわれわれが特に関心を持つ根拠となっている。労働省に利用権限がある全ての仕組みを使ってアマゾンの労働・雇用慣行を即座に調査するよう求める」とした。
全米労働関係委員会(NLRB)は、アマゾンが新型コロナウイルス流行下での安全ではない労働環境について不満を言った従業員1人や、社内慣行を批判した2人の従業員を不正に解雇したと認定していると両議員は指摘。
NLRBはまた、アマゾン従業員による労組結成の是非を問う投票のやり直しを命じている。投票で労組結成は否決されたが、NLRBは、アマゾンの行動によって「自由で公正な選挙が不可能になった」と指摘している。
両議員はまた、米中西部や南部で今月発生した竜巻で、アマゾンのイリノイ州の倉庫が崩壊し、6人が死亡した事件を労働省労働安全衛生局(OSHA)が調査する意向を示していると説明した。
「アマゾン従業員は、緊急時対応訓練が実施されていないことや携帯電話に関する厳しい規定、竜巻警報が出されても従業員に業務継続を期待する会社側の姿勢について懸念を表明している」とした。
アマゾンと労働省からコメントは得られていない。