コロナ収束後に厳しさを増す「ヒト」採用、カギは「アウトソーシング」の活用
新型コロナにより、外食・サービス業のパート・アルバイトが小売業にシフトし、店舗での人手は足りているように見える。かつての慢性的な人手不足問題に陥らない対策を考える。
レジ部門を中心に人手不足が深刻化
総従業員の７割以上をパート・アルバイトが占める食品スーパー（SM）では、この人材確保に長年、頭を悩ませてきた。
現在のコロナ禍では、休業・営業時間の短縮を余儀なくされた飲食・サービス業からの流入もあり、とくに都市圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、愛知県）において、パート・アルバイト人材を確保しやすくなったと言われているが、コロナ収束後には「以前にも増して厳しい採用環境になる」と見込むSM企業の経営トップは少なくない。
SM内で、パート・アルバイトが不足している部門としてつねに第一に挙がる「レジ」（図）では、今後、深刻さを増していくのは間違いないところだ。ここ数年、「レジ」部門の人手不足に対する取り組みとして、「セルフレジ、セルフ精算レジ（セミセルフレジ）の導入」を図るSM企業は多い。新型コロナの影響により、消費者の中に浸透してきた「非接触（コンタクトレス）」に対するニーズに応えるものでもあり、そうした取り組みが一気に加速していく可能性もある。
しかし気を付けたいのは、「消費者は非接触のレジを好むはず」と頭から決めつけてはいけないということだ。実際、「セルフレジ」と「従来の有人レジ」を選べるSMで、どちらを利用する顧客が多いかといえば、まだまだ、有人レジのほうだろう。SMでの買物は、コンビニエンスストアのように「１品、２品を急いで購入する」ところと違い、圧倒的に買い上げ品目数が多い。しかも、青果のようなバーコードを添付しにくい形状のものもあれば、日配や水気の多いものなど、あらかじめビニル袋に入れて分けておきたいものもある。こうした手間などから、セルフレジでの精算を「面倒な作業」と考える消費者は少なくない。
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