LINE、出前館に追加出資し実質子会社化、ID統合などで出前代行事業を強化
LINEは3月26日、持分法適用関連会社の出前館（旧・夢の街創造委員会）に追加出資すると発表した。LINEの親会社である韓国ネイバーと共同出資で設立した未来Fund（ファンド）と共に、出前館が実施する第三者割当増資を引き受け、合計で約61％を出資。LINEから社長も派遣し、実質子会社化する。
LINEは2016年10月に出前館を持分法適用関連会社とし、約22％（19年8月末時点）を出資する筆頭株主となっている。LINEと未来ファンドは、第三者割当増資の引き受けによって、それぞれ150億円ずつを出資。出資比率はLINEが約36％、未来ファンドが約25％となる。
LINEは17年10月から独自の出前代行サービス「LINEデリマ」を行っているが、今後はLINEと出前館のIDを統合し、同サービスを強化する。また、出前代行だけでなく、両者が持つ顧客データを生かして、飲食店のマーケティングを総合的に支援していく計画だ。
6月以降に開催を予定する臨時株主総会を経て、出前館社長の中村利江氏は代表権のある会長となり、LINE執行役員の藤井英雄氏が新社長に就任する。出前館は20年8月期連結決算で売上高が前期比39.5％増の93億円、営業損益は15億円の赤字（前期は3900万円の赤字）を見込んでいたが、LINEと未来ファンドの出資が決まったことを受け、この予想を一旦白紙に戻した。
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